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基本情報
会社概要
| 会社名 | 株式会社NTTデータ（NTT DATA Corporation） |
|---|---|
| 創業年 | 1988年（昭和63年） |
| 事業内容 |
|
| 従業員数 |
11,955名（単独／2020年3月末現在） 139,700名（グループ全体／2020年3月末現在） |
| 売上高 | 2兆3,187億円（2021年3月期） |
| 本社 | 〒135-6033 東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル |
| 平均年収 | 841万円（平均年齢38.9歳） |
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企業理念
NTTデータグループの企業理念は以下の通りです。
NTTデータグループは、情報技術で、新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する。
国内最大手のSIerとして、また、元国営の電電公社（NTT）を母体としていただけあり、これまで提供してきたITで社会のしくみを作るという価値が表現されていますね。
企業理念の他にも、Group Vision、Valuesとして以下を掲げています。
Group Vision：
- Trusted Global Innovator
Values：
- Clients First
- Foresight
- Teamwork
事業について
日本国内において、専業のSIer及びITサービスベンダとしては最大手の規模を誇っているNTTデータ。
ITサービス市場において、国内では富士通に次ぐ第2位、グローバルでは第6位にランキングされる日本を代表するIT企業となっています。
日本においては上位はHW事業を持つ富士通、グローバルではコンサルティングのアクセンチュアやHW事業を持つIBM等であることを考えると、専業のSIerとして2兆円以上の規模を持つことの凄さがわかると思います。
事業内容
NTTデータはSIer（システムインテグレーター）として、様々なITサービスを組み合わせクライアントに提供しています。
提供している主要なサービスとしては、以下のようなものがあります。
- ITコンサルティング
- システム開発
- フルアウトソーシング
- ITサービス
- AMO、ITO、BPO
これらのサービスを、外部のHWベンダー、パッケージベンダー、NW提供業者等のパートナーを活用し、最適な形で組み合わせてクライアントに提供しています。
事業内容としては上記の通りですが、NTTデータは事業セグメントをインダストリーと海外地域でセグメント分けしているため、NTTデータが公表しているセグメント分けにしたがって分析していきます。
NTTデータが公表しているセグメントは以下の通りです。
- 公共・社会基盤
- 金融
- 法人・ソリューション
- 北米
- EMEA・中南米
- その他
それぞれのセグメントの事業内容について詳細に説明していきます。
公共・社会基盤分野
日本国内を中心に、行政（官公庁・地方自治体等）、医療、通信、電力等の社会インフラを担う領域にITサービスを提供しています。
行政関連のシステムを中心に、電電公社（NTT）の時代から圧倒的な実績と強みを持ち、数々の行政の国民サービスをシステム面から支えています。
NTTデータの全売上高のうち約19％を占めるセグメントで、対応できるベンダーが少ないミッション・クリティカルな中央省庁の大規模案件が多く、安定した収益基盤ともなっているセグメントです。
金融分野
日本国内の金融機関（バンキング、保険、証券、クレジット）向けに、ITサービスを提供しています。
全銀システムや統合ATMスイッチングサービスといった、金融系の大規模かつミッションクリティカルなシステムの実績を持ち、文字通り日本の金融インフラを根幹から支えています。
この金融分野のセグメントはNTTデータの全売上高のうち22.1%の売上高を占めており、NTTデータのセグメントの中では最大の規模となっています。
また、意外に思われるかもしれませんが、NTTデータは金融機関向けの市場シェアで第一位となっています。
法人・ソリューション分野
製造業・流通業・サービス業等の業界に向けて、ITサービスを提供しています。
また、各分野横断的に提供可能なソリューション・オファリング（コンサルティング・ネットワーク・DC等）についてもこちらのセグメントで提供しています。
クライアントの業界向けに、NTTデータの強みである信頼性を生かした大規模な基幹系システムの提供から、AI/IoT、Digital Commerceといったデジタル領域のビジネスへのインテグレーションまでを手掛けています。
法人・ソリューション分野は、NTTデータの全売上高のうち21.4%の売上高を占めており、金融分野に次ぐ規模となっています。
北米分野
北米分野はインダストリー軸ではなく、地域としてひとまとまりでセグメント分けされています。
後述するEMEA・中南米分野においても同様ですが、NTTデータは海外市場において非常に積極的にM&Aを実施しており、これによってグローバルでの地理的なカバレッジの拡大、NTTデータのプレゼンス向上を目指しています。
ヘルスケアや、公共分野、金融、製造など、の業界に向けてITサービスを提供していますが、その中でもヘルスケアの領域へのITサービス提供においては北米エリアでもプレゼンスを発揮しています。
２０１６年のDellのITサービス関連部門であった旧Dell Services部門の買収により、大幅に規模を拡大しており、4,219億円の売上高を確保、NTTデータの全社の売上高のうち15.6%の規模を占めるまでになっています。
EMEA・中南米分野
EMEA・中南米エリアにおいて、ITサービスを提供している本セグメントでは、コンサルティングやデザイン、BPOに強みを持つeverisやSAPコンサルティング・導入に強みを持つitelligence等の様々な強みを持つ事業子会社が事業を牽引しています。
スペインやイタリアにおいては、Top10以内のITサービスベンダにランクインしており、欧州においても一定のプレゼンスを確保しています。
EMEA・中南米分野の事業規模としては、4,542億円の売上高を確保、NTTデータの全社の売上高のうち16.5%の規模となっています。
業績
次にNTTデータの業績について見ていきます。
NTTデータが発行しているIR情報によると、近年の業績は以下の通りとなっています。
下記のグラフは、NTTデータが公表しているIR情報を元に、当方でグラフを作成しています。
2020年度の業績は売上高が2兆3,187億円となっています。
2020年度は、新型コロナウイルスによる不透明な事業環境の中でも、NTTデータは創立以来32年連続で増収を続けており、安定して成長を続けていることが伺えます。
海外での積極的なM&Aにより事業規模を拡大し、トップラインは順調に伸びていますが、営業利益率は6%前後で推移しています。
クセンチュアやIBM等のグローバルの競合と比較すると見劣りする数値であり、10%前後の営業利益率が目指せる事業構造の改革、さらなる高付加価値化が求められると言えます。
また、2025年にグローバルTop5入りを目指すNTTデータは海外事業にも積極的に投資しており、順調に規模を拡大しています。
全売上高のうち９，０７２億円を海外売上高が占めており、海外売上高比率は40%となっており日本国内の事業に依存しないポートフォリオを形成できています。
ただし、海外セグメント（北米分野、EMEA・中南米分野）では、M&Aの投資やそれに伴うPMI費用等により、営業利益への貢献はまだまだ低いのが実情です。
2022年度の北米分野の営業利益は162億円の赤字、EMEA・中南米分野は61億円の赤字となっており、海外市場においては成功しているとは言いがたいのが実情です。
NTTデータは掲げるGlobal 3rd Stage(2025年までの目標)として、2025年までにGlobalのITサービスベンダーでTOP5入りを目指すと公言しています。
積極的な海外でのM&Aにより事業規模は拡大していますが、本当の意味でアクセンチュアやIBM、Deloitte等のグローバルプレイヤーと方を並べるには、海外事業の成長がポイントになると考えられます。
- 海外事業の拡大が牽引し、売上高は順調に拡大
- 積極的なM&Aにより海外事業を大幅に拡大しており、次期中経でグローバルTop5入りを目指す
- 営業利益率の改善は海外事業の収益構造改善がカギ
NTTデータの強み
国内最大手の専業SIerの実績と信頼
日本国内のSIerでは最大手と言われるNTTデータ。
専業のITサービスベンダーとしては最大の規模を誇っており、公共や金融を中心に圧倒的な存在感を誇っています。
公共系ではNTTの時代から官公庁のシステムを中心に、国民のインフラとも言えるシステムを多数手がけており、影で国を支えてきたといっても過言ではありません。
金融においても、国内最大のクレジットカード決済プラットフォームのCafisや、全国の銀行間の送金を支える全銀システムなど、ミッションクリティカルなシステムを手掛けており、その信頼性は国外を含めても類を見ないほどのものとなっています。
民間企業においても、年間50億以上の取引がある大規模な優良顧客を多数抱えており、非常に安定した顧客基盤と幅広い事業領域を確保しています。
急ピッチで進むグローバル展開
グローバルTop5入りを目指すNTTデータは2010年代に入ってからM&Aを主戦略としてグローバルビジネスの拡大を急加速しており、海外の200都市以上に事業を展開し、順調に海外での事業規模を拡大しています。
日系ITサービスベンダと比較しても、その規模と存在感は圧倒的なものとなっており、日系IT企業で海外事業を推進したければNTTデータが筆頭候補になるのは間違いありません。
地理的なカバレッジが確保できた近年ではローカルでのプレゼンス向上に注力しており、大型の案件やグローバルオファリングの共有によるデジタル領域の案件も創出できつつあり、ローカルに蒔いた芽を着実に成長させている印象です。
デジタルケイパビリティの積極的な獲得
Service NowやSnowflakeといった、エンタープライズITで注目されているサービス強みを持つ企業を相次いで買収しています。
市場の動向に着目し、M&Aを通じて積極的に最新サービスの対応力強化を実施することで、クライアントの提供価値強化を積極的に行っています。
NTTデータ弱み
海外事業での「稼ぐ力」の強化
M&Aにより急拡大し、一定の規模まで育ってきた海外事業ですが、「利益」に着目するとNTTデータ全体の事業の中では貢献が低いのが現状です。
具体的な目標として、各国のローカルIT市場でシェア2%を確保し各国でのランキングでTop10以内のプレゼンスを確保すると明言していますが、これを実行、実現できるかがポイントとなるでしょう。
歴史的な経緯や顧客との長期的な関係からビジネス基盤が安定しており、ブランドとしての位置を確保している日本国内のビジネスと比べ、収益構造がまだ安定していない海外事業を成長させていくことが求められています。
コンサルティング領域でのプレゼンス
NTTデータはITサービスベンダーとして、上流のプライムの立場でシステム要件の策定やHWベンダ等の取りまとめ、インテグレーションの実行まで一気通貫で実行してきた歴史があります。
しかし、グローバルでみるとITサービス領域で競合となるのアクセンチュアやDeloitte等のコンサルティング領域に強みを持つ企業と競争できる企業になる必要があります。
アクセンチュアのような、最上流のコンサルティング領域から入り込み、IT施策の実行まで一貫して実施できるようなスキームを構築できることが理想ですが、NTTデータもコンサルティング部門や子会社を抱えているとはいえ、この領域ではまだ存在感が低いのが実情です。
コンサルティングと実行を支えるITサービスの領域が曖昧になってきた今、顧客のIT・デジタル戦略をグランドデザインする最上流の領域も強化していく必要があると言えます。
デジタルケイパビリティの獲得・育成がM&A頼み
デジタル対応力強化のための取り組みとして積極的にM&Aを実施していることは前向きにも捉えられますが、社内で専門性の獲得・育成がタイムリーにうまく行われていないことの裏返しとも言えます。
これから流行する可能性があるデジタルサービスを見極め、先行して技術者の育成などの投資を行っていく、というよりは、ある程度市場が出来上がった中で、有力な中堅企業を買収するという方策を取ることが多いため、技術を探索し見極める目利き力には疑いの目を持たざるを得ません。
NTTデータの業務内容
NTTデータでは職種としては以下の5つに分かれるようです。
- システムエンジニア（SE）
- コンサルタント
- 営業
- R＆D（研究開発職）
- ファシリティ・マネジメント
- スタッフ（法務・財務・人事等）
次に、それぞれの職種における業務内容を説明していきます。
システムエンジニア（SE）
システム設計・開発、プロジェクトマネジメントを担当します。
設計・開発経験を積み、プロジェクトを円滑に推進するプロジェクトマネージャや、高い専門性を活かし、期待される機能や性能を実現するための設計等を行うITスペシャリスト、新技術の研究開発を通して、新商品・サービスの創造といったビジネスディベロップメントを担当することもあります。
NTTデータはプライムベンダとして案件に携わることが多いので、若いうちから顧客との要件折衝やプロジェクトマネジメントといった上流工程に携わる機会が多いです。
コンサルタント
スペシャリストとして、お客さまの問題・課題の把握、最先端のIT技術による解決策の提示を担当します。
クライアントの意思決定者と一体になって、第三者視点での意思決定支援を行います。
NTTデータの最大の強みでもあるIT・デジタルサービスを組み合わせ、コンサルタントとして顧客のIT戦略策定を支援します。
営業
クライアントへの企画・提案活動を担当します。
特定のクライアント企業を相手に、固有のニーズや課題に応える最適な解決策を策定・提案し、受注に結び付ける顧客営業や、複数企業に対して、その共通ニーズを満たすサービスを企画し拡販していくソリューション営業がいます。
競合・関連企業
NTTデータを受けるなら読んでおきたい本
デジタルエコノミーと経営の未来
NTTデータの副社長の山口氏が、デジタルエコノミーの本質とビジネスや経済、社会システムへのインパクトを解説。
デジタルエコノミーと経営の未来―Ｅｃｏｎｏｍｙ ｏｆ Ｗｉｓｄｏｍ
緑のトマト
現NTTデータ社長の本間洋氏が副社長時代の著書。
IT企業／SIerへの転職でおすすめの転職エージェント
最後に絶対に活用すべきおすすめの転職エージェントについてご紹介します。 転職エージェントは複数登録するのが定石ですが、情報量・転職ノウハウの観点で以下のエージェントだけは必ず登録しましょう。リクルートエージェント
マイナビエージェントと並んで、転職活動をする上では利用必須のサービスです。
業務経歴書や面接ノウハウをキャリアアドバイザーから共有してもらうだけでも利用価値ありです。
- 大手ならではの求人量と質（独占・非公開求人も多数）
- 企業側担当からの過去転職者の事例や面接対策も共有あり
- 多くの過去事例からのノウハウが豊富でベストプラクティスを教えてもらえる
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